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富裕層の相続対策に向けた不動産投資は今後さらに伸びていくと考えられます。相続対策の不動産投資を望む方には、資産を着実に次世代に引き継ぐために、「将来も価値を落とさず売れる物件」「維持している間も運用できるような物件」の提案が必要です。そこで、ゼロから優良な土地を探し、その土地の周辺環境、お客様の要望に合った建物を建てられるオーダーメードの不動産投資を提供できる企業に注目が集まっています。 不動産投資には目的別に3つのタイプがあります。なかでも、今後伸びていくと考えられているのが、相続、事業承継を目的とする相続対策タイプの不動産投資です。　　　　　　　　　　　　　　　　　相続対策タイプで必要となるのが、土地探しから建物、運用までをトータルで提案できるオーダーメード型不動産投資。 今回はこの不動産投資の3タイプとオーダーメード型不動産投資について解説します。 ・不動産投資の目的別3タイプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産投資は、お客様の年収や資産に応じて目的が異なる傾向があります。この傾向は3つのタイプにわけられます。   【1.首都圏でアパートを運用する積極的資産形成タイプ】 主な顧客は年収800万円〜5000万円クラスの投資家。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏の優良地にアパートを棟単位で運用するイメージです。 このタイプは、不動産リテラシーの高い方が顧客である傾向にあります。情報力があり、不動産業者を調べ、投資セミナーに出席し、不動産オーナー会などに情報を持ち寄って評価し合ったりします。 ・・・今後は規模縮小の可能性 金融庁が投資用不動産向け融資を引き締める傾向にあります。これによってアパート経営などの投資はなくならないまでも、規模は小さいままになると思われます。   【2.資産を引き継ぐことに重きを置く相続対策タイプ】 資産1億円〜10億円クラスの投資家が主な顧客となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　個々の相続に有利な不動産投資を希望される方が多い傾向にあります。 富裕層が、相続対策・事業承継に向けた不動産投資を行うのがこのタイプ。その目的は、不動産投資により相続税の課税対象を圧縮することにあります。そのため、利回りにはそれほどこだわりません。着実に資産を引き継ぐことを重視します。 ・・・今後は価値が落ちない物件が必要とされる 相続対策を行う人が3億円の物件を買ったとして、何十年後かに次の世代がその物件を売って1億円だとしたら望ましい結果とはいえません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このタイプには「将来も価値を落とさず売れる物件」「維持している間も運用できるような物件」の提案が必要とされるでしょう。   【3.ワンルームマンション投資が主となる生活防衛タイプ】 年収400万円前後の投資家が主な顧客。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得に応じて、ワンルームマンション投資を選択します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産リテラシーは積極的資産形成タイプや相続対策タイプよりは低くなります。 ・・・今後は生活に配慮した提案が必要 今後は、顧客の生活に配慮しつつも、良質なワンルームマンションへの投資を提案していく傾向になるでしょう。   オーダーメード型不動産投資なら土地探しから建物、運用までを提案 上記の3タイプの中で今後伸びていくと予想される相続対策タイプ。　　　　　　　　　　　　　　　この目的は、着実に資産を引き継ぐことであり、そのためには将来も価値を落とさずに売れる物件を維持しなければなりません。 そこで必要となるのが、ゼロから優良な土地を探し、その土地の周辺環境、お客様の要望に合った建物を建てられる、オーダーメードの不動産投資です。   オーダーメード不動産投資であれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊条件に合う土地を複数提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊そこに建物を何棟建てるのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊その建物が住宅かオフィスか寮か保育園か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊テナントに喜ばれるのはどういう構造や形状の建物か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という細かい条件まで設定できます。 1947〜49年に生まれた団塊世代がシニア世代に突入した現在。相続対策としての不動産投資を望む人も増えています。不動産を資産として相続するのであれば、長く良好な状態が保てるのが理想。オーダーメード不動産投資であれば、細かい要望まで反映させられ、よりよい不動産投資が望めます。

マイナス金利政策などを背景に、不動産投資を行う人が増えてきました。しかし成功する人は、それほど多くありません。不動産投資で失敗しないためのポイントは、高い利回りに惑わされない、将来的な資産価値を見据える、相場よりも安く購入する、の3つであると言えます。しかし、まだ市場に公開されていない情報を予め手に入れることができれば、さらに有利に不動産投資を進めることができます。   マイナス金利政策などを背景に、不動産に投資をしようと考える人は少なくない反面、投資に成功する人はさほど多くはありません。不動産投資で失敗しないためには、どんなことに気をつければ良いのでしょうか。今回は、そんな不動産投資で失敗しないためのポイントについてご紹介していきたいと思います。  ・甘い誘い文句があっても利回りの高さに飛びつかない まず、不動産投資をするうえで重要なのは、むやみに利回りの高い物件に飛びつかないことです。　　一般的に「利回り」は、不動産投資において収益率を表す指標の一つとして、重要視されています。　ですが、利回りが高いからと言って、それが優良な物件であるとは限りません。逆に考えれば、相場と比べて、利回りが高い物件は、甘い誘い文句がなければ買い手がつかない物件であるとも言えます。  ・多少利回りが低くても土地の将来性を見極める 利回り以上に不動産投資で大切なのは「その立地の将来性」に注目することです。 例えば、地方や郊外は人口減少の影響から、今後の賃貸ニーズが減少していくと考えられます。　　　この場合、利回りを高く設定しないと、不動産の買い手がつかなくなります。 対して多少利回りが低かったとしても、将来性がある土地であるならば、今後も賃貸ニーズが期待できるうえに、土地の価値が上がる可能性もあります。加えて、将来性のある物件を相場よりも安く買うことができれば、不動産投資のリスクをさらに軽減できます。 目先の利回りを追いかけず、将来的な価値が見込める物件を、できるだけ安く入手するということが不動産投資で失敗しないポイントであると言えますね。  ・専門家をパートナーにして未公開情報を入手 不動産投資は利回りに注意することと物件の将来性に加え、市場に出回らない情報を手に入れることで、さらに有利に進められます。 インターネットを使えば不動産投資に関する情報は見ることができますが、その情報は自分以外の何千人という投資家が閲覧しているわけですから、知っても得する情報であるとは言えません。 しかし、まだ市場に出回らない情報を予め入手することができれば、他の投資家を差し置いて、割安な優良物件を購入することができます。こうした未公開の情報を得るには、不動産投資に精通した専門家をパートナーにするというのが1つの方法です。専門家がいれば、未公開情報だけでなく、あらゆる投資の相談に親身に対応してくれるでしょうから、心強いと思います。  ・3つのポイントを押さえて不動産投資成功に近づく 不動産投資でポイントとなるのは、 ＊利回りの高さに惑わされない ＊将来的な資産価値を考える ＊未公開情報を手に入れる の3つです。 3つに共通するのは、目先の情報にとらわれないということです。利回り、将来性は当然ですが、インターネットのなかに転がる目先の不動産情報だけに頼っていては、不動産投資で利益を生むのは難しくなります。 不動産投資で成功するためには、上で挙げた3つのポイントを押さえて不動産投資を行いましょう。

都内に買った夢の一戸建てマイホーム。バブルから30年経ち、そのローンを完済し定年を迎えたご夫婦が、老後のために土地を売却し田舎でのんびりと余生を過ごすなんて話を最近よく耳にします。 現在の日本は、土地を売って現金を得るというプロセスが当たり前です。しかし、土地というのは売るだけではもったいない価値を秘めているものなんです。 その土地を売るだけで満足するのではなく、売る前にその土地の持っている価値を調べ、その活用を考えてみてはいかがでしょうか？ ■都内の土地活用は売却よりも収入が見込める 35年のローンを完済したご夫婦が老後に備えて土地を売却されたり、相続で受けた土地を相続税捻出のために売却したりと現在の日本は土地の売却が大前提になっています。 たとえば、東京の土地を5,000万円で売ったとすると、税金など引かれて3,800万円くらいしか現金として残りません。しかし、その土地を活用すれば30年後には1億円以上を稼ぐことができるんです。 東京の土地というのは1億円の土地建物に対して7,000万円から8,000万円の土地割合があります。 土地活用は大地主が行うものと思っていないでしょうか？　無担保の土地を10坪、20坪持っていれば地主と言えます。都内に多くの地主がいるのは、その土地の持っているポテンシャルをわかっているからです。売却するよりも活用した方がいいと代々わかっているからなんです。 土地を持っていない人が東京都下で土地付き新築アパートを買うと利回りは4～5％ですが、ローンのない土地をすでにお持ちの方が土地活用した場合の利回りは20～25％で回ります。 お持ちの土地を運用すれば、4年か5年で投資額を回収でき、そこから先は借金もなく毎月安定した収入を得ることができます。 せっかく35年かけローンを払い終えた土地を持っているのに、すぐに売却してしまうのはデメリットしかないと言えるでしょう。 ■土地活用の提案できる不動産業社 売却よりも遥かに魅力的な土地活用ですが、なぜ普及していないのでしょうか？ それは、街の不動産会社や大手の不動産仲介業者が自社で建設会社や設計士を持っておらず、土地を活用する提案力が弱いからです。そういう会社は、活用できる魅力的な土地が思っていても、それを活用させるノウハウや方法がなく、目先の手数料を得る提案をしてしまうのです。 不動産を扱う会社の中には、仲介会社だけでなく開発会社や建設会社をグループで持っている会社があり、その土地の活用方法を提案できるノウハウを持っている会社があります。 土地を売りたいと思った場合、まずはその土地がどんな価値があるかを知るべきであり、その土地の活用方法を提案してくれるような会社を探す必要があるんです。 土地活用や不動産投資にも、もちろんリスクがあります。それは入居者が入らないことです。しかし、そのリスクは、その土地の持っている価値を見誤らない限りリスクを十分軽減させることができるのです。 地方にアパートを建てたり、駅から遠いところに商業ビルを建ててもリスクは増えるだけです。その土地の価値を見誤らない提案ができる不動産を選ぶべきなのです。 ノーと言える不動産業者は、あまりいないかもしれません。 不動産のプロの目から見て、自分たちならどうするのがいいのか？　そんな提案をしてくれる不動産会社に出会うことができたら、土地を売却する前に提案を受けてみるべきではないでしょうか？

不動産投資は、利回りや相続税対策が目的なだけではなく、生命保険の代わりにもなり得ます。　　　今回は、不動産投資を始める前に知っておきたい、生命保険としての不動産投資についてご説明いたします。 ・不動産投資を生命保険の代わりにするには団体信用生命保険加入が必須 マンション、アパート共に融資を受ける際は、団体信用生命保険（通称「団信」）に加入します。　　団信に加入することで、不動産投資が生命保険としての価値を持ちます。 ・・1.団信に加入していれば借り入れなしのマンションが残される 団信に加入している不動産オーナーが死去した場合、その不動産は遺族に残ります。この場合、オーナーにローンの残債があっても、遺族は、借り入れなしのマンションを手に入れられるのです。 例えば、4,000万円のアパートを購入したオーナーが、ローン残債1,000万円で亡くなったとします。この際の残債1,000万円は、保険会社が肩代わりし、遺族にはマンションだけが残されます。　　　　団信は、オーナーが死亡または高度障害状態になった際に保険金でローンの残債を相殺。そのため、遺族には借り入れなしのマンションが残るという仕組みになっています。 ・・2.団信に加入していれば生命保険料の節約も可能 不動産投資家の方の中には、一般的な生命保険に加入していない方もいらっしゃいます。それは団信に加入していれば、生命保険は不要とも言えるからです。団信と定期保険を比べた際、団信は払込期間が終了しても、不動産という資産が残る上に、保障を受けられます。 一方、一般的な定期タイプの死亡保険の場合、65歳以降は保障がなく、掛金も残りません。もちろん、終身タイプの保険を選べば、65歳以降も保障を受けられますが、その分、掛金は高くなり、負担が大きくなります。 このように、団信であれば終身タイプの生命保険となんら変わらない保障が受けられます。そのため、生命保険への支出を節約しても問題は生じません。 さらに団信であれば、保障に加えて不動産も残り、その後の家賃収入も得られます。捉えようによっては、生命保険よりも手厚い保障といえるかも知れません。 ・・3.特約付きの団信も用意されている 初めて不動産投資をされる方の中には、「団信の保障は、死亡時あるいは高度障害状態になった時のみ適応されるのでは…？」と思っている方もいらっしゃることでしょう。 しかし、団信にはガン、急性心筋梗塞、脳卒中といった3大疾病にかかった場合でも、ローンが完済される特約付きのものがあるのです。 また金融機関によっては、3大疾病に加え、5疾患（糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎臓病）を合わせた8大疾病にかかった場合でもローンが完済される団信を用意している所も。 ・不動産投資は家族への「資産づくり」 オーナーに万が一のことがあっても、遺族は家賃収入が得られる上、アパートであれば土地も残る不動産投資。これは生命保険の代わりとなる「資産づくり」と言えますね。 「資産づくり」には団信への加入が必要不可欠です。死亡、高度障害状態時以外にも保険適用される団信もあるので、よく確認してから加入しましょう。      

不動産投資は、マイナス金利を背景に、市場額が増加傾向にあります。　　　　　　　　　　　　　　そんな中、今後不動産投資にとって重要になってくるのが、富裕層の存在です。 不動産投資は、30〜40代の高収入のビジネスパーソン、いわゆる投資リテラシーの高いサラリーマン投資家が資産運用として行ってきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですが、今後の不動産投資は、投資家の層も広がり、富裕層の資産運用としての要素も強くなっていくと考えられます。 今回は、富裕層の資産運用に適した投資スタイルを紹介いたします。 ・富裕層の不動産投資は相続対策が大きな目的に 不動産投資が富裕層ビジネスとして成り立つ理由は、相続対策という点。国内における、富裕層の相続資産は、年間50兆円にも上ると言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この莫大な資産の運用として、不動産投資が有効であると考えられます。 ・きめ細かい要望が叶うオーダーメード投資が相続対策に最適 これまでも不動産は、事業継承や相続対策として活用されてきました。　　　　　　　　　　　　　　ですが、従来の投資スタイルは、選択肢が少なく、不動産投資を相続対策として活用しきれていませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続対策は、純資産を圧縮させることが重要です。当然純資産は顧客によって変わるため、個々に適した不動産投資も変わります。 そこで重要になるのが、オーダーメード投資です。オーダーメード投資であれば、顧客の状況にあわせたきめ細かい不動産投資が可能なため、相続対策に最適といえます。  ・オーダーメード投資は不動産をベースにしたコンサル業 相続対策としての不動産商品は、割高な物件ばかりが目につく傾向にあります。ですが、初期投資が高くとも、数十年先に価値がなくなってしまっては意味がありません。オーダーメード投資ならば、将来にわたって資産価値が残る商品を、税務、資産運用の面なども含め、顧客の要望にあわせ提供します。さながら、不動産を下地としたコンサルティング業務といえます。 ・オーダーメード投資ができるのは仕入れから開発までできる専門業者 オーダメード投資は、顧客に多様な選択肢を提示します。これは、どこの資産会社、どこの不動産会社でも対応できるわけではありません。オーダーメード投資は、土地の仕入れから開発まで、不動産投資に関する工程を包括的に対応する投資です。そのため、仕入れから開発までを、一貫して自社で完結できる会社だからこそできる投資スタイルなのです。  ・不動産投資は数十年後の価値を見越して行う 不動産投資は、目先の利益ではなく、数十年後に価値がどれほど残っているかを見越して投資するべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オーダーメード投資であれば、安価ながらも将来的に価値が残る物件に投資ができます。特に相続対策として不動産に投資をしようと考えている方は、検討してみる価値があります。

2016年創業の不動産会社PRESIは、今、投資家の支持を集めています。近年の業績を見てもそれは明らかですが、何よりも投資家の利益を最大限に考え、優良物件を仕入れるという誠実な姿勢が大きな要因であると言えます。さらに今後は、不動産と建設を高次元で両立しているベンチャー企業であることを生かして、超高齢社会のニーズを捉え、富裕層へ向けの不動産仕入れ、販売に力を入れていきます。10年後、20年後の市場を想定してPRESIは常に準備をしているのです。 2016年創業の不動産会社PRESI。2018年3月期時点で40棟を超えるアパートの売買を行い、昨年末の内部収益率は18,000％もの数値を記録しました。今回はPRESIが投資家の支持を大きく集める理由をご紹介します。 ・PRESIは確かな目利きでお客様と向き合う 創業当初、PRESIの目的は、投資に失敗しないよう着実に資産を増やしていこうとする投資リテラシーの高い人々の信頼を獲得していくことでした。そのため、PRESIでは、購入後のリスクが少ない優良物件を、厳選して提供してきました。 そうした優良物件の仕入れを可能にしたのは、不断の営業活動です。PRESIは１日に50件ほど仲介会社を訪ね、実際に現地にも向かいます。これまでの経験の中で培った審美眼、積み上げてきた情報を基に物件を吟味し、買い上げた土地からさらに1％から2％まで絞り込んでいくのです。   ・開発から販売までを手がけるから良質な物件を顧客へ届けられる PRESIはベンチャー企業としては珍しく、開発から販売までを一手に引き受ける事ができる一貫体制が整っています。自社で、地元の工務店などにアプローチし、販売会社であるPRESI-Xが販売を行うことで、優良物件を仕入れていきます。 こうした体制だからこそ、不動産価格高騰の要因となる中間業者や販売会社を介入させることなく、物件を投資家のもとへ届けることができます。つまり、投資家が物件を購入した際に、中間マージンがないので、建物価格が落ちないということが言えます。 このように、投資家に対して利益を還元していこうという1つ1つの試みが実を結び、PRESIは顧客と誠実に向き合う会社であるという信頼を獲得しました。 ・市場の情報を吟味してユーザーに提案できる PRESIは販売を担当するPRESI-X、建設を担うPRESI建設とで分社化されており、創業当時からグループ体制で業務を行ってきました。つまり、不動産業務と建設業務を両立しているベンチャー企業なのです。ゼロから物を作ることができるという大手にも引けをとらない強みを持っています。 また、大手の不動産にはない独自の“目利き力”で、区分の物件を買うのが良いのか、ビルを建てるべきなのか、“目利き力”で市場の情報を吟味し、その人にあった提案をしています。 大手企業に匹敵する力を持ちながらもベンチャーであるPRESIだからこそ、顧客1人1人に対して最適なプランを提供することができます。 ベンチャーの強みと建設から販売までを引き受ける企業力によって、これからPRESIは富裕層の支持を集めていくこととなるでしょう。   ・PRESIが目指すのは人口減少に備えた事業継承や相続税対策問題 誠実な対応や卓越した目利きで顧客の信頼を勝ち取ったPRESIですが、これからは世の中のニーズに答えていくことに重点を置いていくとしています。 これまでも、日本国内の人口減少問題に着目し、都内の物件に注力してきましたが、今後は、超高齢社会を背景に、事業承継や相続税対策の問題に向けて舵をとっていきます。 これらの諸問題に対して、富裕層向けの不動産の仕入れ、販売という形で高所得者の資産運用をサポートしていこうというわけです。   以上、PRESIが投資家に選ばれる理由をご説明しました。投資家に対する誠実な態度を貫くことで、信頼を勝ち取ったという事がわかりました。そして、今後は富裕層向けの業務展開を本格化させるとのことでした。   現状は不動産の市場は安定しています。しかし、人口減少や高齢化が進むこの日本の状況を考えれば、今後の10年、20年は楽観視できません。そんな中で、PRESIは海外不動産なども視野に入れ、どんな投資家のニーズにも答えられるよう、日々成長を続けています。

アパート投資で成功する人は必ず２つのポイントをおさえています。１つは賃貸ニーズに合わせた物件選びで土地の所有権獲得をめざすこと、もう１つは獲得した土地を担保に投資してさらに価値を生み出すことです。また、不動産投資をより成功に近づけるのは、深い部分まで把握できる情報網を掴むこと、人口が増え続ける土地を選ぶこと、流動性の高い資産となる土地も大切です。 アパート投資の成功とは、目先の儲けに縛られるのではなく、将来にわたったライフプランを支える価値のある物件を所有することにあります。こうしたアパート投資を成功させる２つのポイントと、アパート投資するのに適した地域を紹介します。 ・アパート投資成功のポイントは土地の所有権獲得と土地の活用 アパート投資を成功に導くには、 ＊最終的に価値が残る土地の所有権を獲得する ＊さらにその土地を担保に超高利回りの物件を生み出していくことを意識しましょう。 このためには下記の2つのポイントが重要となります。 ・・1．賃貸ニーズに合わせた物件選びで土地の所有権獲得を目指す アパートはマンションより少ない資本で土地を手に入れられます。加えて、最終的には何年経っても価値が残る土地の所有権を獲得できるというが、アパートのメリットです。ですが、土地のみで収益を上げるのは困難です。そのため、アパートの家賃収入でキャッシュフローを回す必要があります。 家賃収入を途切れさせないためには、土地の賃貸ニーズに合わせてアパートの空室リスクを避けましょう。 例えば、住居としての賃貸ニーズが高いのは大田区、品川区、世田谷区ですが、すでに一戸建てや分譲マンションが多い地域であるため、ファミリータイプの賃貸ではなく、単身者向けの投資用アパートが向いていると考えられます。 このようにニーズにあわせたアパートに投資することで、ローン完済後、最終的に価値が残る土地所有権が獲得できます。 ・・2．獲得した土地を担保に投資してさらに価値を生み出す 不動産の価値は、「建物」と「土地」にわかれます。この価値の割合は地方と都内で異なります。 地方エリアでは不動産の価値は7割が建物になりますが、東京エリアでは逆になんと7割が土地の価値にあたります。つまりローン完済後に3割の土地が残るのか、7割の土地が残るのかということです。 7割の価値の土地が残る東京では、さらにこの土地を担保にしてアパートを立てれば、超高利回りの物件が新たに生み出せます。これこそアパート投資で成功する行動といえるでしょう。 ・優れた物件を探すなら深部まで届く優れた情報網を掴む 長期的なスパンで人生を支える不動産を探すのなら、優れた情報網を掴むことが大切。インターネットや不動産業者の店頭に並んでいる情報だけでは、優良物件が探せません。優れた物件の情報は、一般まで下りてこないのです。 深部にある情報に触れるには ＊数多くの経験で培った目利き ＊長年かけて構築した業界内での信用 という条件を満たしている必要があります。 そして、このどちらもを満たしているのが、不動産業者なのです。 つまり、優れた物件を探すうえでは、プロの力添えが必要不可欠といえます。 ・アパート投資するなら人口が増え続ける都内が有利 アパート投資は ＊1．将来も人口が増え続ける街 ＊2．流動性の高い資産となる土地がある地域 という条件を満たす土地を選ぶべきです。 このどちらも満たすのが都内です。 まず、人口増加。東京都は、千代田区、中央区、港区の3区は、2040年まで人口が増え続けていくと予想しています。 次に土地の流動性。土地の流動性が高いということは、投資商品として売買されやすいということです。つまり、今後も人口が増えると予想されている東京は、不動産投資市場が活発になっているということです。 アパートに投資をするなら、都内のニーズにあわせた物件を選ぶことが肝心。もちろん、それを一人で行うことは、至難の業。優良物件を知るために、不動産のプロに相談するのも手です。

不動産投資は、不労所得ではないとはいうものの、実際には肉体労働者や、オフィスワーカーなどに比べると、労働時間が短いのは確かですし、あまり痩せた大家さんはいらっしゃらないというのは世界共通のようですね。皆さん、健康に気をつかっていらっしゃいますが、ゴルフが趣味の方も多い中で、ゴルフは全くされないというかたも少なくありません。そこで、ゴルフをせずに、健康を維持している方に、その秘訣について、インタビューしてみました。

マイナス金利やインバウンドの影響により、熱を帯びている不動産投資市場。 今回は、不動産投資を代表するアパートとワンルームマンション、どちらに投資すべきなのかを比較します。 ・長い目で見ればアパートの方が投資向き 「アパート」と聞くと、築年数や木造といったイメージから、どこか昭和あるいは野暮ったいイメージを持っている方が多いでしょう。反面「ワンルームマンション」と聞けば、アパートのイメージとは正反対の、洗練された建物が想像されるのではないでしょうか。 ですが、投資となると話は別。 長い目でみれば、アパートの方が、ワンルームマンションよりも投資に向いています。 ・アパートは土地と建物で勝負できる アパートが不動産投資に向いているのは、建物だけではなく、土地も大きな価値を持つからです。　　ワンルームマンションの場合、自分で土地を持っているようで持っていない状態といえます。　　　　マンションは、広い土地を何人かで分け合っているようなイメージで考えてください。 対してアパートは、土地も含めて自分のものです。 この点が、未来を見据えた不動産投資において、大きなポイントになります。 ・・未来も価値が持続するのは土地もついているアパート アパートは、建物の価値がなくなっても、土地があるため価値が持続します。 例えば、東京23区に建つ1億円の新築アパートを購入したとしましょう。 東京23区では、物件の価格に対して、70％が土地代、30％が建物代という割合になっています。そのため、ローン返済後、建物の価値がゼロになっても、7,000万円分の土地が資産として残ります。この場合であれば、新たに建築が可能ですし、土地を担保に新たに物件の購入もできます。土地があってないようなマンションではこれができません。ローンを返済した頃には、資産としての価値がなくなってしまいます。また、地方における土地と建物の割合は、土地30％、建物70％といった具合。　　　　同じ1億円のアパートのローンを返済したとしても、建物の価値はなくなり、資産として残るのは、3,000万円の土地だけです。 これを考えると、マンションよりアパート、さらにいえば、23区内のアパートこそ不動産投資に向いているといえます。 ・アパートに投資した場合の3つの出口戦略 アパートのように、土地が自分のものであれば、建物が老朽化した場合でも、適切な対処ができます。建物は、老朽化に比例して、空室の増加、修繕費の値上がりなどのデメリットが増えてきます。マンションの場合、敷地権として、土地を複数で共有しているため、自分の意志で建物を修繕することはできません。 一方、アパートはオーナーの意思で修繕や建て替えなど、主に3つの出口戦略が講じられます。 ・・アパートの出口戦略1.建て替え 古くなったアパートを解体し、同じ土地に新しいアパートを建設する方法です。　　　　　　　　　　新築であれば新たな入居者も入りやすく、安定した運営を行えます。さらに、相続財産から建築費用分を減らせるので、相続税対策にも有効です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、建て替え前より、税法における建物の評価額は上がってしまいますので、注意が必要です。 ・・アパートの出口戦略2. リノベーション 老朽化したアパートを、リフォーム工事によって生まれ変わらせるリノベーション。　　　　　　　　工費を相続税から減らすことが可能なうえ、建て替えとは異なり、税法における建物の評価額は変わらずに、新たな入居者を迎えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入居者がいた場合は、立ち退きの問題が発生するので注意しましょう。建て替えも同様ですが、1室でも立ち退きに応じない場合、工事には移れません。 ・・アパートの出口戦略3.買い替え 自分が所有しているアパートを売りに出すことで、建て替え、リノベーションのように、入居者に立ち退き交渉をする必要がなくなります。 ・マンションに投資すると支出ばかりで損をする ワンルームマンションに投資することのデメリットから、逆説的にアパート投資がなぜいいのかを説明します。ワンルームマンションに投資するにあたりローンを組みます。これが　　　　　　　　　　　＊借入金額：3,410万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊月々返済：11万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊期間：35年ローン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だとします。 ワンルームマンションなので、当然家賃収入があります。これを10万とします。この場合、家賃収入だけでは、11万円という月々のローン返済には及ばず、自身で1万5千円を補填する必要があります。毎月補填していると、年で18万、ローン完済の頃には、600万近く余計に支出していることになります。「ワンルーム」なので当然家賃は1世帯からしか入りません。家賃収入も決まっているのです。　対して、アパートであれば、入居者数に応じた家賃収入が見込めます。　　　　　　　　　　　　　　さらに、上述のように時間が経つにつれ、建物の価値は下がっていきます。　　　　　　　　　　　　アパートであれば土地が残りますが、マンションでは土地は残りません。負の財産だけが残るのです。 ・・「マンションは生命保険代わりになる」という甘い言葉に騙されない　 ワンルームマンションでは、家賃収入だけでローン返済するのは難しいと解説しました。ここまで聞くと、ワンルームマンションへの投資を控えようと思われる方がほとんどでしょう。　　　　　　　　　ですが、そのような方たちに対して「マンションは生命保険代わりになる。保険代と思えば毎月の出費も痛くない」という甘い言葉が投げかけられることがあります。 たしかに不動産投資は生命保険の代わりになるといえます。ですが、それはアパートも同様。アパートであれば生命保険として価値に加えて、土地という大きな価値が残るのです。 不動産投資が生命保険の代わりというのは、マンションの専売特許ではないのです。 ・不動産投資は目先に利益にとらわれない 不動産投資は長い視点で捉えて、利益をあげていくことが肝心。ローンの返済が終わったら、残ったのは老朽化したマンションだけ、という状況にならないよう、アパートに投資し、着実に利益を生み出していくことが大切です。

収益不動産を保有し、経営をしていくメリットの一つは、自由な時間が多くとれることですよね。世界一周の旅に出る人も多くいらっしゃいます。そうした各国の旅先で、ふとした出会い、現地の人たちの暖かさに触れるのも、喜びの一つです。そうしたとき、今後不動産価格があがる町と、そうでない町が、わかるときがありますが、あがっていく町の共通点について、触れてみたいと思います。